協力雇用主の皆様へ ~非行少年を雇用される方の法律相談~

「協力雇用主」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか?「協力雇用主」とは、保護観察所に登録された事業主で、刑事裁判や少年審判、刑務所や少年院からの出所で保護観察となった方の雇用に協力してくれる雇用主のことをいいます。

 

刑事事件、少年事件の弁護人、付添人として活動する弁護士にとっては、被告人、少年の更生に繋がる雇用を用意していただける協力雇用主の方々は大変有難い存在です。しかし、保護観察(そして、それを監督する保護観察所)は、刑事裁判、少年審判が終了してから始まるため、弁護士と保護観察所が連携して協力雇用主に雇用をお願いするということがありませんでした。

 

今年の2月から、大阪弁護士会子どもの権利委員会の弁護士有志、大阪保護観察所の保護観察官、保護観察所と協力して就労支援を行っている「大阪府就労支援事業者機構」と定期的に勉強会を行っており、弁護士がどのような形で犯罪や非行を犯した方の就労支援に関われるか、という枠組み作りを模索しています。

 

現在のところ、協力雇用主の方々が抱える法律上のトラブル、特に雇用された保護観察舎が抱える私生活の法律上のトラブルについて、弁護士有志が無料で相談を受ける体制を整えています。協力雇用主の方で、法律相談を希望される方は、当事務所までお問い合わせください。