子どもの面会交流

 離婚した夫婦の子が、離婚して別居した親と会うことを「面会交流」と言います。夫婦は離婚してしまえば他人ですが、子どもにとっては、両親が離婚したとしても親であることには変わりがなく、親と定期的に会って交流することは、子どもの成長発達において必要なことです。

 

 外国では、離婚する場合でも子の親権は共同で行うと定めているところもあります。それは、仮に両親の関係が悪くなって離婚に至ったとしても、子どもの成長発達のためには、両親から育てられることが望ましいという考えからです。しかし、日本の場合、比較的簡単な手続きで離婚が認められる、つまり、離婚後の子どもの養育について細かな取り決めをしなくても離婚できる法制度であるため、現状では、離婚後の共同親権を認めることは、デメリットも多いと思います。

 

 子どもの面会交流については、従来、民法上明確な規定がなく、「子の監護」に関する事項として認められてきましたが、子どもの成長発達のために必要であるという意識が浸透した結果、平成23年の法改正により、協議離婚の際には面会交流を定めることが民法766条に明記されました。この民法766条には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と、最も優先されるべきは子どもの利益であると書かれています。

 

 しかし、実際には、離婚に至る経緯から、親権を持ち、子どもを実際に養育している親が、元配偶者に子どもを会わせることを嫌がるケースが多く、離婚時に面会交流に関する事項を決めず、また、決めても約束を反故にされる(一方、面会交流を求める方も養育費の支払い約束を反故にするなどの問題も多いです。)などして、家庭裁判所の調停に持ち込まれることがあります。

 

 家庭裁判所では、子どもが小学校低学年の場合では、月に1回以上、小学校高学年、中学生の場合でも、2、3か月に1回は面会交流を行う、という内容で調停が成立しているケースが多いです。離婚した相手に対する様々な感情を乗り越えて、子どもの成長発達のため、円満な面会交流が実現できるよう努力していきたいです。